高崎市議会 2023-01-25 令和 ５年 １月２５日 市民経済常任委員会−01月25日-01号
これから申告の時期になりますので、申告会場で農業収入のある方へ直接お知らせや周知をするようなことも計画しております。このような方法で周知する中で、現在、まだこれでは不十分といいますか、周知が行き届いていない点もあるかと思いますので、そういった点につきましては、直接何かで案内できるよう、ＪＡとも協議を進めているところでございます。
これから申告の時期になりますので、申告会場で農業収入のある方へ直接お知らせや周知をするようなことも計画しております。このような方法で周知する中で、現在、まだこれでは不十分といいますか、周知が行き届いていない点もあるかと思いますので、そういった点につきましては、直接何かで案内できるよう、ＪＡとも協議を進めているところでございます。
◎農林課長（原田修樹君） 私たちのほうでも農業収入がある方がどのくらいいるかというのを正直把握できなかったので、数として市民税課とかに確認しまして、最新の情報ですと令和３年分の申告になるのですけれども、その農業収入の申告をしている人がこのくらいいますとか、あとは農業法人の数がありますのでそういう農業法人の数、また令和４年の新規就農者は令和３年分の申告はしていませんので、想定として、令和４年の新規就農者
そこで、太田市の予算案ですが、一般会計では、子どもの医療費の高校生世代までの無料化、学校給食費の２人目の子どもからの無料化、農業収入保険料への補助、そして大島市営住宅へのエレベーター設置と併せた単身少人数世帯向けの大規模改修と低家賃化対策まで含めた設計などは、これは大いに評価するものです。
まず、この農業収入保険に対し、この助成に至った理由と目的についてお伺いしたいと思います。 ◎農政部参事（高柳雄次） 収入保険でございますが、平成３１年１月から制度が開始されたという新しい保険でございます。開始当初は加入者数が伸び悩んでいたというような状況でございます。そのような中、今回の新型コロナウイルス感染症等が発生したという中で、農業者の様々なリスクによる収入減に対応できる保険でございます。
来年度からは、集落営農組織等に対しまして、トラクターの自動操舵システムや農業用ドローン等のスマート農業用機器等の導入費用を支援するとともに、小規模な高齢農家に対しましても、アシストスーツの導入補助、あるいは農業者の作業負担の軽減、農業収入の増加などが図れますように、これからもスマート農業全般の啓発、普及に取り組んでまいりたいと考えております。
それと、具体的なものということでございますけれども、基本的には昨年と比較しまして、昨年度の同一月と比較しまして、農業収入が30％以上50％未満減少、50％は国の持続化給付金の対象になるものですから、50％以上のものにつきましては、国の事業を活用してもらうということで、30％から50％未満の収入減少ということで考えております。
また、参入後の数年間は農業収入が安定しない傾向や地域との連携が不足する面もございますことから、県や農業団体等と連携し、継続したサポートを行うとともに、機会を捉え、資金面について補助や借入金の仕組みなどを説明するなど、側面的な支援も行ってきておるところでございます。
今後とも県中部農業事務所、ＪＡ前橋市と連携を図り、災害被害対策の相談などへの対応を行うとともに、農業共済への加入や新たに制度が設けられました自然災害や市場価格の低下などによる農業収入の減少を補償する収入保険への加入についてＮＯＳＡＩぐんまとともに推進してまいりたいと考えております。
また、農業収入も約6.5倍にふえたことから、農家の耕作意欲の増加、塩尻市の地方創生戦略の中核を担う施策となりました。ＩＣＴを活用した鳥獣対策として、野生鳥獣の出没を検知するセンサーを設置、そうしますと鳥獣出没の場所と時間をメールで通知、サイレンの音や光で鳥獣を追い払う。わなやおりに捕獲検知センサーを取りつける。鳥獣がわなにかかるとメールで通信。
少子高齢化が進行する中、また農業収入だけではなかなか食べていかれない状況が深刻化する中、このまま耕作放棄地が歯どめなくふえてしまうのではないかと不安が募るばかりであります。しかし、当然のことながら、耕作放棄地の問題を見過ごすわけにはいきません。耕作放棄地の問題解決を図る上で、まずは本市の農地が今どのような状況になっているのか、しっかりと把握しておくことが重要だと考えております。
中で、空き家の話のところでさせていただいたのは、その対象者というのはある程度絞られて、今答弁もありましたように、やはり積極的に、特にそういう対象者というのは高崎市内ではそんなに数がないわけですから、そういう方々に対してターゲットをもってやっぱり広告、宣伝するということも、これは必要で大変大事なことだと思いますので、その点についてもやっていただきたいと同時に、やはり新規就農者をふやすということは、農業収入
その２０４件のうち、農業収入がない方がちょうど２０人いらっしゃるんですけれども、そのうちの再建する人というのが１７４人おります。それで、これで再建率というのをちょっと見てみますと、約８０％という数字が出ます。 それから、減額の理由ですけれども、今の再建率、それとあとは当初壊れたパイプの売却というのがあるらしいです。
また、輸入規制の緩和により海外から安価な農産物との価格競争が農業収入の減少を招き、結果として農業生産者の減少に拍車をかけています。 農業生産者とお話しする機会がありました。私たちは、今つくっている農産物はつくることはできる。新しい農産物も教えてもらえばつくることができる。しかし、つくったものを売ることができにくい。
しかし、現在再建がなかなか進んでいない状況の中で、再建できるまでの期間は作物の栽培ができず、農業収入が減るということになりますけども、被災農家の収入減への対応について、どういう対応をしておられるのかお伺いいたします。
これについて、主たる収入という事で、年間の農業収入が５０万円以上の方、もしくは３０アール以上耕作をしている方、これが農業者という事で補助対象になるという事で、今、解体とか色々な撤去のお話が出ましたけれども、当然、再建に当たりましてを前提としたものになると、補助対象は今言った基準を満たした農業者でないと該当はいたしません。 以上です。 ○委員長（松村晋之君） 他にご質疑はありませんか。
国庫補助事業を申請できる条件として、販売農家としての位置づけが必要であり、農業収入が５０万円以上、また販売目的の計耕作面積が３０アール以上であることとされておりますが、要望書の提出のなかった農家は販売農家ではなく、自家消費用の作物を栽培しており、聞き取りでは営農そのものは今後も継続される意向であります。
米の交付金がなくなって、そしてさらに米価が下がれば、安定した農業収入の確保はできないんじゃないかなどという不安な声が出ているんですけれども、こういう不安な農業者の声をやっぱり受けとめて安心して米づくりができる、生産活動ができる制度の構築を国に要望することも必要だと思いますけども、この制度転換についての見解を求めます。
そもそも今農業を目指す若い人がふえない大きな理由の一つは、農業だけでは食べていけないことであり、農産物の価格の低迷と生産資材の価格、飼料等の高騰などにより、農業収入は減少をしております。
しかし、農業後継者不足、高齢化、不安定な農業収入などの事情により、耕作地を手放す農家もふえてきました。このような農家にとって、線引きは場合によっては資産価値を下げることもあると思います。太田市都市計画マスタープランについてお伺いいたします。 ○議長（伊藤薫） 田口都市政策部長。
農業用の機械ローンは通常農業収入をもって返済に充てると思いますが、足りない場合には会社からもらう給料も使うことになると思います。 この部分がいわゆる準元利償還金部分です。車のローン返済額と農業用機械のローン返済に持ち出しした金額の合計が給料に対してどれくらいあるかを見たものが、この実質公債費比率に似ています。